不動産活用

令和4年度 高齢者向け地域優良賃貸住宅 事業者募集概要

横浜市より下記の通り発表がありました。

募集戸数	120戸程度
事業計画案 受付期間	令和4年10月24日（月）～令和4年10月31日（月）（※）
計画案の選定 選定結果の通知・公表	令和5年1月（予定）

（※）事業計画案は必要書類を添えて、管理業務者（横浜市住宅供給公社 他）を経由して横浜市へ提出となります。
横浜市住宅供給公社では、事業計画案を横浜市へ提出する前に必要書類等を確認します。
事業をお考えの方は、出来るだけ早めに下記「お問い合わせ先」までご連絡くださいますようお願いします。

「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」とは・・・

高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、緊急時対応サービス等を提供する賃貸住宅を横浜市が認定し、住宅の整備費や家賃の補助を行う公的賃貸住宅です。

事業者メリット！

■ 超高齢社会を迎え、社会的ニーズの高い賃貸住宅

■ 家賃補助・生活支援サービス付で、空家リスクも低減

■ 建設費の一部を国と市が補助

主な認定基準・整備基準

■ 整備基準等

最寄駅から概ね２０分以内（バス利用可）

徒歩で概ね２０分以内に内科・整形外科等の医療施設及び日用品等の販売を行う店舗がある。

用途地域は住居系及び商業系地域内。
ただし、周辺の状況により良好な居住環境が確保できる場合は、準工業地域内も可。

耐火構造または準耐火構造、共同住宅または長屋。

バリアフリー対応（段差解消、手摺、エレベータ設置等高齢者等の利用に配慮した住宅）

住戸数　５戸以上

緊急通報システムの設置。

住戸の専有面積　２５ｍ²以上。
上記以外にも国及び横浜市の整備基準等に適合する必要があります。

■ 管理期間

１０年・１５年・２０年から選択。

横浜市住宅供給公社が事業をサポートします！

横浜市住宅供給公社は「管理業務者」として計画・建設から管理まで事業をサポートします。
当制度は、事業実施における繁雑な業務（供給計画の認定申請、整備費補助申請、建設事務、入居者募集、管理等）について管理業務者を介して行なうこととなっている為、 管理業務者の選択は安定した賃貸事業実施にとても重要な要素になります。
横浜市住宅供給公社は、これまで建設時の業務については約14,000戸の受託実績があり、管理については2021年3月末時点で高優賃住宅約1,500戸、 ヨコハマ・りぶいん等約4,500戸、市営住宅約9,500戸を受託しております。
◎この豊富な実績の積み重ねがあるため、管理業務者として安心してお任せいただける体制が整っています。

リンク

• 横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅（横浜市建築局住宅部）
• 公社の高優賃入居者募集ページ