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会社情報

公社概要等

メッセージ

私たちは、横浜市の特定協約団体として、環境・防災・少子高齢化などの地域課題に対応しながら、安全・安心な市民の住まい・まちづくりの実現に先導的に寄与・貢献することを目指して事業に取り組むとともに、団体の自主的・自律的経営を推進しています。

今後も、大規模団地の再生、子育て・高齢者世帯のための住宅セーフティネット、環境への配慮、多世代交流、医療・福祉との連携をテーマとした住宅の供給など、都市づくり・街づくりにおける政策課題や市民のニーズにきめ細かく対応しながら事業展開を図っていきます。

一方、公共性・公益性の高い事業を機動的に行なっていくための自立的な経営基盤の確保も重要となっており、賃貸住宅・施設の管理事業などにおける収益性の更なる向上にも取り組んでいきます。

引き続き、住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、市民・地域に貢献すべく事業に取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

理事長  二宮 智美

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公社概要

名称 横浜市住宅供給公社
所在地 本社:横浜市神奈川区栄町8番地1
事業所:市内5ヶ所
事業内容 ・街づくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業
・賃貸住宅および関連施設等の管理事業
・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業
設立 昭和41(1966)年12月1日
地方住宅供給公社法に基づき横浜市が設立した特殊法人
代表者 理事長   二宮 智美(にのみや ともみ)
資本金 10,000千円(全額横浜市出資)
事業収益 約6,064,963千円(平成30(2018)年度決算)
職員数 役職員:76名、契約職員:5名、嘱託員:63名(平成31(2019)年4月1日現在)
R&I格付け 発行体格付け:AA- 方向性:安定的
平成20(2008)年3月取得 平成31(2019)年2月引き上げ

公社の目的・沿革

横浜市住宅供給公社は、昭和40(1965)年に施行された地方住宅供給公社法に基づいて、昭和41(1966)年12月1日、横浜市が基本金を全額出資して設立されました。

以来、当公社は、横浜市の住宅政策の一環として、居住水準の向上をめざし、積立分譲住宅および一般分譲住宅の建設・分譲、賃貸住宅などの建設、管理を行ってきました。

設立当初より、市内の急激な人口増加による膨大な住宅需要に対し、神奈川県、横浜市、日本住宅公団(現、独立行政法人 都市再生機構)、神奈川県住宅供給公社とも協力して、野庭団地(横浜市港南区)をはじめとする大規模開発住宅を建設し、住宅難の緩和に寄与しました。

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経営理念

住まい・まちづくりのプロフェッショナルとして、市民・地域に貢献します。

経営方針

  1. お客様の喜び・満足を第一とし、安全・安心で環境にやさしい住まいとサービスを提供します。
  2. 民間等との連携・協働を進め、住宅セーフティネットの構築を目指した市の施策事業を推進します。
  3. 自主的・自立的な事業経営と持続可能な団体運営を実現します。

行動指針

笑顔でつくる市民の信頼

企業スローガン

つくる、つなげる、再生する。

つくる、つなげる、再生する。

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