設計図書ダウンロード申し込み

1. 事業者名称及び個人情報保護管理者
   横浜市住宅供給公社 総務部長
2. 個人情報の利用目的
   公社は、あらかじめ入札参加者様の同意のある場合、または法令で許容されている場合を除き、ご提供いただきました個人情報は、次に示す利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。
   • 入札設計図書等の配付のため
   • 契約に関する連絡のため
   • 入札事務に関するお問い合わせに対する回答のため
   上記以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、新たな利用目的について入札参加者様に事前に同意をいただいた上で利用いたします。
3. 個人情報の第三者提供について
   公社は、ご本人の同意がある場合または以下の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
   
   (1) 法令により提供を求められた場合
   (2) 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
   (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
   (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
4. 個人情報の取り扱いの委託について
   公社は、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を、取得した個人情報の利用目的の遂行に必要な範囲内で外部に委託することがあります。委託する場合は、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
5. 個人情報の開示等の請求
   公社は、ご本人からのご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の求めに応諾いたします。開示等の求めは公社問合わせ窓口にお申し出ください。その際、公社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当公社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。
6. 個人情報を提供いただくにあたっての留意事項
   公社への個人情報の提供は、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。
7. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
   クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
8. 個人情報の安全管理措置について
   取得した個人情報については、漏えい、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
9. 個人情報保護方針
   公社ホームページの個人情報保護方針をご覧ください。
10. 個人情報に関するお問い合わせ
    公社の個人情報に関するお問い合わせ・苦情・相談につきましては、次の窓口で受付けております。
    個人情報相談窓口
    横浜市住宅供給公社 総務部総務課
    TEL:045-451-7710（受付時間8:45～17:15）
    ※土・日曜日・祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

私は、条件付一般競争入札に参加するにあたっては、次の1の内容を確約し、2及び3に掲げる事項について誓約します。

1. 確約事項
   入札参加申込後に、公正な入札を妨げるような事態が生じた場合、また入札対象工事の契約が終了した場合において、公正な入札・契約が損なわれる恐れ、あるいは損なわれた等の事実、若しくは疑いが発覚した場合には、貴公社の調査に協力するとともに貴公社の指示に従います。
   また、貴公社に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん、貴公社に対し一切異議、苦情などは申し立てません。
   なお、公正な入札を妨げる行為(例:談合の誘いや設計金額に関する情報提供を他者から申出された場合など)を受けた場合、若しくは知り得た場合は、速やかに貴公社に報告いたします。
   また、入札参加資格を満たしていることを確認したうえで、設計図書をダウンロードします。
2. 私は、次に掲げる不当な行為がないことを誓約します。
   (1)正当な理由がなく入札に参加しないこと。
   (2)入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を阻害し、若しくは不正の利益を得るために談合すること。
   (3)落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げること。
   (4)契約の不履行に関わること。
   (5)契約に違反し、契約の相手方として不適当であると貴公社に認められること。
   (6)入札に関し、贈賄などの刑事事件を起こすこと。
   (7)社会的信用を失墜する行為など、契約の相手方として不適当であると認められること。
   (8)天災その他不可抗力の事由がなく、契約締結及び契約履行を遅延すること。
3. 私は、次に掲げるいずれの事項にも該当しません。
   (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者及び同条第2項各号に該当すると認められる者であること。
   (2)横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例51条）第2条第2号に規定する暴力団、同条第4条に規定する暴力団員等、同条第5条に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第7条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者、神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第1項又は第2項に違反している事実がある者
   また、当協会及び入札に関し上記内容を確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて異議ありません。