公社からのお知らせ

「綱島駅東口駅前地区第一種市街地再開発事業　建設業務代行者選定に関わる事業提案競技」について

 

　今回の公募は、本事業の施行予定者である横浜市住宅供給公社が、「建設業務代行者」

（特定事業参加者および特定業務代行者で構成された共同企業体）を選定するものです。

　募集要項に従い、「建設業務代行者」１者を選定し、選定された民間事業者の技術力、専門知識、

企画等をもって、本事業を円滑かつ確実に遂行し、良好な施設建築物等を整備する事を目的とします。

　尚、今回の公募においては、まちづくりや事業性の観点から、保留床取得等の事業面および

工事施工等の計画面についての提案を求めます。

 

■選定企業

建設業務代行者１者（特定事業参加者および特定業務代行者で構成された共同企業体）

 

■公募に係るスケジュール

・募集要項の配布　　　　　令和5年10月02日（月）～令和5年10月10日（火）15時まで

・参加登録申請書類の提出　令和5年10月17日（火）15時まで

・質疑書の受付　　　　　　令和5年10月27日（金）15時まで

・事業提案書等の提出　　　令和6年01月12日（金）17時まで

・選定結果通知　　　　　　令和6年02月下旬予定

 

※プレゼンテーション審査やヒアリング等については、提案書の内容によって実施の有無を判断します。

 

■応募資格

〇特定事業参加者

　・宅地建物取引業法第3条に基づく免許を受けていること（※必須）

　・過去10年間（平成25年から現在まで）に、第一種市街地再開発事業において、

　　住宅の専有面積15,000㎡以上の保留床取得実績を有する者（※参加形態による）

〇特定業務代行者

　・建設業法第3条の規定に基づく特定建設業の国土交通大臣許可を得ていること（※必須）

　・建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行なっていること（※参加形態による）

　・建設業法第27条の23第1項に定める経営事項審査の建築一式の総合評定値

　　（令和5年9月末時点において通知されている最新のもの）が1,700点以上であること

　　（※参加形態による）

　・過去10年間（平成25年から現在まで）に第一種市街地再開発事業において特定業務代行者としての

　　参画実績（事業完了）があること（※参加形態による）

 

※特定事業参加者および特定業務代行者の応募資格については、参加形態によって異なるため、

　詳しい応募資格を確認される場合には、公社HPに掲載される募集要項をご参照ください。

 

■建設業務代行者の業務

（１）保留床の取得

　　①特参取得床の取得（「特参取得床」…特定事業参加者が取得する保留床）

　　②未処分保留床の処分責任

　　　（「未処分保留床」…「特参取得床」および当公社が取得を予定している保留床以外に生じた

　　　　　　　　　　　　　保留床の内、都市再開発法100条に基づく施設建築物の工事完了広告までに

　　　　　　　　　　　　　処分先が決まらない全ての保留床）

（２）管理運営計画の作成支援

（３）実施設計業務等

（４）工事施工業務

　　①既存建物の解体・除却および整地工事

　　②施設建築物および敷地の工事施工

　　③公共施設等の工事施工（外周道路等）

　　④その他関連する工事

　　⑤施工調整業務

　　⑥その他本事業において必要となる工事および調査に係る業務

（５）事業推進における各種調整支援

　　①事業計画および権利変換計画の作成に伴う各種支援業務

　　②関係権利者の生活再建に向けた支援

　　③公社取得床に係る支援

　　④その他、当公社からの要請に基づく関係権利者対応および事務局運営支援等

 

■提案内容

A【基礎点項目】

　①価格条件に関する提案

　　ア．公募図面における特参取得床の取得希望価額および施設建築物工事の工事費

　　イ．既存建築物等の解体工事費および整地工事費

　　ウ．施設建築物の実施設計費および工事監理費

　　エ. 公共施設工事の工事費

　②事業推進等に関する提案

　　ア．事業参画への方針・姿勢に関する提案

　　イ．協力業務等に関する提案

　　ウ．社会貢献・地元貢献等に関する事項

　③施設建築物の実施設計に関する提案

　　ア．実施設計業務の基本方針

　　イ．実施設計体制

　④施設建築物の工事施工業務に関する提案

　　ア．施設建築物工事施工の基本的な考え方

　　イ．施工管理体制に関する提案

　　ウ．仮設計画に関する提案

　　エ．鉄道近接・近隣対応・環境に対する提案

　　オ．工事工程計画に関する提案（4週8閉所を前提とすること）

　　カ．品質管理方針に関する提案

　　キ．事業性の向上につながる技術上の提案

　⑤公共施設の工事施工業務に関する提案

　　ア．施設建築物工事と公共施設工事を安全かつ円滑に進める為の提案

　　イ．仮設計画に関する提案

　　ウ．事業性の向上につながる技術上の提案

　　エ．公共工事における関係機関および関係インフラ事業者との協議調整に関する提案

Ｂ【加点項目】

　①工事費の削減および保留床処分金の増額に向けた事業計画に関する提案

　　ア．施設建築物計画に関する事項

　　イ．特参取得床に関する事項

　②価格条件に関する提案

　　ア．提案内容における特参取得床の取得希望価格と施設建築物工事の工事費

　③提案した施設計画における管理運営方法

　　ア．施設建築物全体に関する管理運営方法

　　イ．提案した施設計画における公社取得床の利用方法および管理運営方法

 

■選定後について

①選定された建設業務代行者と公社で「建設業務代行協定書」を締結します。

②「建設業務代行協定書」を締結した後、本事業の成立について一定程度の目途が付いたと

　判断された際には、特定事業参加者については「特定事業参加者協定書」、特定業務代行者

　については「特定業務代行者協定」を公社と締結します。

 

■参加申込の手順　（※横浜市住宅供給公社が事務局を務めます）

1)参加希望者は、会社名、担当者氏名を記載し、名刺（写）を添付したメールを、事務局の

　メールアドレス（2740sai@yokohama-kousya.or.jp）宛てに送付

2)事務局よりパスワードを送付

（※会社名等の確認ができない場合、または、会社名とメールアドレスのドメインが一致しない場合は

　　パスワードを送付いたしませんので、ご注意ください）

3)『ダウンロード資料』をダウンロードし、2)のパスワードを使って開く

4)参加登録申請書類を提出

5)参加登録可否を公社から通知すると同時に、参加資格が確認できた企業に対し追加資料を送付

 

※参加登録申請書類提出後においても、令和5年12月22日（金）まで応募を辞退する事ができます。

 

■参加登録申請書類提出期間

　令和5年10月2日（月）～ 令和5年10月17日（火）の15時まで

 

■ダウンロード資料　※配布期間を、終了いたしました。

(A)「募集要項」

(B)「様式1~10」(※参加登録申請書類が含まれます)

(C)「配布資料1」

(D)「配布資料2」

 

※図面等の詳細資料については、参加登録申請書類を提出し、参加資格が確認できた企業にのみ、

　事務局からメールで送付します。

 

■本事業提案競技に関する問い合わせ先

連絡先　　：事務局（横浜市住宅供給公社　綱島駅東口駅前地区再開発事務所）

担当　　　：山本、阿部

住所　　　：〒223-0053　横浜市港北区綱島西一丁目８番９号　福岡ビル601号

電子メール：2740sai@yokohama-kousya.or.jp

電話番号　：045-546-2211