横浜市住宅供給公社のカスタマーハラスメント対策について

横浜市住宅供給公社では、カスタマーハラスメントから職員を守るとともに、各種サービスを適正に提供するため、取組の基本姿勢を示した「横浜市住宅供給公社カスタマーハラスメント対策基本方針」を策定しました。

基本的な考え方

横浜市住宅供給公社は、住まい・まちづくりを通して市民の皆さまの「幸せを創る」ことを目指し、市民・地域に貢献するという経営理念のもと、市民の皆様の信頼を得るべく各種サービスの提供を行っております。その過程でいただくご意見やご要望につきましては、業務遂行に当たって貴重なものであり、丁寧かつ真摯に対応し、よりよい業務遂行に活かしてまいります。

  他方、ご意見やご要望の中で合理的な範囲を超える不当な要求や、悪質で職員に恐怖心を抱かせる言動等のカスタマーハラスメントに該当するものは、職員の就業環境を脅かすものであり、適切なサービス提供の妨げとなる恐れがあります。「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和２年厚生労働省告示第５号）や「横浜市カスタマーハラスメント対策基本方針」（令和７年４月制定）を踏まえ、また、当公社において行動指針として掲げる「笑顔でつくる市民の信頼」の実現のため、職員の人権や就業環境を守ることが重要であると考えており、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては組織として毅然と対応いたします。

カスタマーハラスメントへの対応

①職員に対するカスタマーハラスメントが疑われる言動・行為があった場合には、組織として事実を把握するように努めます。

②カスタマーハラスメントに該当すると判断したときは、そのような言動を止めていただくよう警告し、従っていただけない場合、対応を中止します。

③特に悪質なカスタマーハラスメントに対しては、警察へ通報する、弁護士に相談するなど、法的措置を含め毅然とした対応をします。

カスタマーハラスメント対策基本方針