分譲住宅

管理組合が建替えに活用した支援

(1) 横浜市住宅供給公社のコンサルティング
管理組合は、横浜市住宅供給公社が開催するマンションの再生に関するセミナーへの参加をきっかけに、平成24年度から公社のコンサルティングを受け、修繕・耐震改修・建替えの比較検討や説明会の開催など、再生に向けた検討・計画づくりや、合意形成を進めてきました。

(2) 横浜市による事業補助
「横浜市マンション再生支援事業*1」で、修繕・耐震改修・建替えの比較検討費用等に対して補助を受けました。また、「横浜市マンション建替促進事業*2」で、権利変換計画の策定費や建物の除却費、共用部分の整備費に対して補助を受けました。

経過

平成24年～26年、28年

横浜市マンション再生支援事業の活用

平成29年3月

建替え決議(建物の区分所有等に関する法律)

平成30年3月

建替組合設立認可(マンションの建替え等の円滑化に関する法律)

平成30年6月

市の補助金交付決定(横浜市マンション建替促進事業)

平成30年9月

権利変換計画認可(マンションの建替え等の円滑化に関する法律)

平成30年12月

解体工事着手

平成31年4月

本体工事着手

令和2年6月

竣工

【参考】

*1 横浜市マンション再生支援事業
建替えや大規模改修、住環境の整備などマンション再生活動を行おうとする管理組合に対して、検討費用の1/2(上限30万円)を、5年間を限度に補助します。

*2 横浜市マンション建替促進事業
耐震性が不足する老朽マンションについて、区分所有者が行うマンション建替事業で自己負担を伴うものに対する補助事業です。合意形成支援や建替え事業全体の促進のため、権利変換計画や建築設計、除却、共用部分等の整備について、国の優良建築物等整備事業を活用しながら、事業費の一部を補助します。