HOME > マンション管理 > 管理規約の改正

マンション管理

管理規約の改正

「管理規約」は管理組合を運営していくうえで必要なルールを定めた大変重要なものです。
ルールは時代の流れとともに変わります。「管理規約」も必要に応じて、変えていく必要があります。
それが「管理規約」の改正です。
横浜市住宅供給公社では「管理規約」の改正をお手伝いいたします。

「管理規約」の改正で大切なポイントは次の2つです。

  1. 関連法令に合った管理規約の改正
    マンションに関する法律の一つに「建物の区分所有等に関する法律」(=区分所有法)[昭和37年成立、昭和38年施行]があります。
    「区分所有法」は過去に2回、改正が行われていますが、その改正の内容に合わせて管理規約も改正しないと、法律と管理規約に食い違いが生じて、管理規約の条文が無効になってしまう場合があります。
  2. 管理組合に合った管理規約の改正
    「管理規約」の目安として、国土交通省が策定した「マンション標準管理規約」があり、関連法令の改正や社会情勢の変化にあわせて改定されています。「管理規約」はこの「マンション標準管理規約」の内容に準じたうえで、さらに、お住まいのマンションの形態や規模、組合業務や環境の変化など、それぞれの管理組合の実態に合わせた改正をすることが重要です。

『マンション標準管理規約』の改定について

『マンション標準管理規約』は昭和57年に、当時の建設省が「中高層共同住宅標準管理規約」として策定し、その後、昭和58年、平成9年、16年、23年に改定が行われています。(平成16年改定時に名称変更)
平成23年の改定では役員のなり手不足等の課題に対応するため、役員の資格要件の緩和を行う等、次の4点が見直しの対象となりました。

  • (1) 執行機関(理事会)の適正な体制等の確保
    1. 役員の資格要件の緩和(現住要件の撤廃)
    2. 理事会の権限の明確化等
  • (2) 総会における議決権の取扱いの適正化
    1. 議決権行使書・委任状の取扱いの整理
    2. 委任状による代理人の範囲の基本的な考え方
  • (3) 管理組合の財産の適切な管理等
    1. 財産の分別管理等に関する整理
    2. 長期修繕計画書等の書類等の保管等に関する整理
    3. 共用部分の範囲に関する用語の整理
  • (4) 標準管理規約の位置づけの整理

    標準管理規約はマンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの事情を考慮して、必要に応じて合理的に修正し活用する。

皆様の管理組合では、『マンション標準管理規約』の改定を踏まえ、関連法令や管理組合の実態に合った管理規約の改正はもうお済みですか?
まだお済みでなければ、横浜市住宅供給公社におまかせください。

「管理規約の改正」をはじめ、会計や理事会運営、清掃、建物設備点検などマンションの管理に関することは横浜市住宅供給公社にぜひご相談ください。

お問い合わせ先

横浜市住宅供給公社 管理事業部 管理事業課

TEL:045-451-7780

FAX:045-451-7769

笑顔でつくる市民の信頼

  • facebook
  • Instagram