公社からのメッセージ

街づくりや住まいづくりは、利益を追及するだけでは必ずしも住み良い環境にはなりません。
そこで横浜市民にとってより良い住環境を実現するため、
1966年（昭和41年）に市の全額出資により当公社が設立されました。
以来、民間が手がけにくい案件を含め、市の住宅政策に沿って事業を展開しています。

そう説明すると公務員のようなイメージを持つかもしれませんが、
職員の給与は事業収入がもとになっています。
つまり、公務員のように公共性の高い事業を手がける一方で、
民間企業のように利益も確保するプロ意識が求められるということです。

事業内容は多岐にわたりますが、柱の一つは都市再開発や区画整理、
分譲住宅の整備といった街づくり事業です。
近年は、脱温暖化モデル住宅の分譲を行うなど、環境への配慮も重視しています。
さらに公社所有のマンションや店舗・施設の他、
市営住宅や民間住宅の管理業務も行います。
物件オーナーの意見を取り入れつつ、
付加価値を高めて住民につなぐことも、
住宅の安定供給という住宅政策に則っているからです。
その他、高齢者向け地域優良賃貸住宅、
子育て世帯に家賃の一部を補助する住宅を用意して賃貸住宅として提供するなど、
地域の課題を踏まえて多様な居住ニーズに対応することに努めています。

さらに今後、私たちが取り組んでいくのは、古い団地やマンションの再生です。
建物自体の魅力を高めるだけでなく、
エリア全体をどう活性化するかという広い視点でのマネジメントが求められる事業です。

私たちの仕事に共通するのは、社内外の人と深く関わりながら進めていくこと。
例えば、都市再開発は、
地元の方たちなど多くの関係者の意見をまとめて方向性を作り上げていきます。
その過程では、社内の様々な課との連携も欠かせません。
こうした業務に必要なのは、
前向きに人と関わる積極性やコミュニケーション能力です。
学生時代には、上下関係を含めた人間関係の中で
自分の役割を意識して活躍できるように努め、人と関わる力を養ってください。

当公社の職員は160名ほどと規模はそれほど大きくなく、
社内イベントやサークル活動が活発で、温かい社風が特長だと思います。
横浜出身者である必要はなく、市外から通う職員も少なくありません。
「横浜の街をより良くしたい」「横浜で働いてみたい」といった気持ちを持つ方をお待ちしております。

総務部長 長島則夫