土地活用のご案内
横浜市住宅供給公社がサポートする
| 平成23年度 横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅の事業者募集について | ||||
| 《お知らせ》
事業計画案の受付は平成23年12月22日（木）をもって終了しました。
|
| ||||||||||||||
| 「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅」とは・・・ | |
| 高齢者が安全に安心して居住できるように、「バリアフリー化」され、緊急時対応サービス等を提供し高齢者の生活を支援する住宅です。 | |
| 当住宅は横浜市が制度主体となり、60歳以上の単身・夫婦世帯の方を入居対象に、このような良質な賃貸住宅を、民間活力を活用して供給促進するための制度です。 運営されている事業者に対し国及び横浜市から支援措置があります。 | |
| 事業者メリット！ | ||
| ○ | 高齢社会を迎え、社会的ニーズの高い賃貸住宅です。 | |
| ○ | 家賃補助・生活支援サービス付で、空家リスクも低減されます。 | |
| ○ | 建設費の一部を国と市が補助します。 | |
| ○ | 税制上の優遇措置があります。（適用要件・適用期限等が定められているため、適用されない場合があります。） | |
| 横浜市住宅供給公社が事業をサポートします！ | |
| 横浜市住宅供給公社は「管理業務者」として建設から管理まで事業をサポートします。 | |
| 当制度は、事業実施における煩雑な業務（計画作成、助成申請、建設事務、募集、管理等）について管理業務者を介して行なうこととなっている為、 管理業務者の選択は安定した賃貸事業実施にとても重要な要素になります。 | |
| 横浜市住宅供給公社は、これまで建設時の業務については約14,000戸の受託実績があり、管理については高優賃住宅約900戸、 ヨコハマ・りぶいん約8,000戸、市営住宅約10,000戸の受託実績があります。 | |
| ◎この豊富な実績の積み重ねがあるため、管理業務者として安心してお任せいただける体制が整っています。 | |
| 主な認定基準・整備基準 | |
| ■ 整備基準 | |
| ● 賃貸住宅として周辺の環境が良好 | |
| （近くに商業施設や医療施設等があること） | |
| ● 敷地面積の要件なし | |
| ● 最寄駅から概ね２０分以内（バス利用可） | |
| ● 用途地域は原則として住居系・商業系地域 | |
| ● 耐火構造または準耐火構造、共同建てまたは長屋建て | |
| 新築または条件により既存も可（別途ご相談ください） | |
| ● バリアフリー対応 | |
| （段差解消、手摺取付、エレベータ設置等高齢者等の利用に配慮した住宅） | |
| ● 住戸数 ５戸以上（５０戸以上の計画は事前にご相談ください） | |
| ● 緊急通報システムの設置 | |
| ● 専有面積 ２５㎡以上 | |
| 上記以外にも国及び横浜市の整備基準に適合する必要があります | |
| ■ 管理期間 | |
| ● １０年・１５年・２０年（選択可能） | |
| 整備基準・書式については 「横浜市 建築局 住宅部」 のホームページにアクセスしてください | |
| ↑ | |
| クリックしてください | |
| 横浜市住宅供給公社 賃貸住宅事業部 賃貸住宅事業課 | |
| ＴＥＬ ０４５（４５１）７８００ | |
| ＦＡＸ ０４５（４５１）７７５９ |