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申請・届出の詳細

こんな時は・・・
収入のあった方が死亡・転出した場合
定年退職や失職、廃業などにより、世帯の収入が減少した場合
継続的な収入の著しい減少があった場合
生活保護を受給した場合
手続きの種類
  1.収入認定更正申請・収入認定再認定申請
申請時に必要な書類
世帯全員の住民票の写し
退職証明書
雇用保険受給者資格証
年金支払通知書等の新しい収入証明書
収入減少後、3か月以上の給与証明書
生活保護証明書
  など
申請用紙、記入要領ダウンロード
収入認定更正・再認定申請書(PDFファイル: 10KB)
(注)
収入認定更正・再認定の申請をされても、世帯の収入によっては、住宅使用料の変更がない場合があります。

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こんな時は・・・
入居者又は同居者が次のいずれかに該当する場合
新たに次のいずれかの障害者手帳等の交付を受けた場合

 身体障害者手帳(1級、2級)を有する方

 愛の手帳(A1、A2)を有する方

 精神障害者保健福祉手帳(1級)を有する方

 障害基礎年金(1級)を受給している方

 戦傷病者手帳(特別項症~第6項症、第1款症)を有する方

 原子爆弾被弾者で厚生労働大臣の認定を受けている方
寝たきりになった高齢者がいる場合
手続きの種類
  2.特別減免申請
申請時に必要な書類
上記に記載した障害者手帳等の写し
紙おむつ給付決定通知書等の写し
承認基準
収入基準以下であること
滞納がないこと
申請用紙、記入要領ダウンロード
市営住宅使用料減免申請書(PDFファイル: 10KB)

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こんな時は・・・
生活保護の受給世帯以外で、世帯の収入が次に掲げる理由により一時的に著しく減少したとき
収入のある方が失職した場合
収入のある方が病気等で長期療養が必要になり、その費用がかさんだ場合
災害により損害を受けた場合
手続きの種類
  3.一般減免申請
申請時に必要な書類
世帯全員の直近3ヶ月分の給与明細書
退職証明書
雇用保険受給資格者証
年金支払通知書等の新しい収入証明書
健康保険証
年金保険料、住民税などの領収書
  など
承認基準
収入基準以下であること
滞納がないこと
今までに一般減免の利用(12ヶ月)をしていないこと
申請用紙ダウンロード
(申請用紙のみ)
市営住宅使用料減免申請書(PDFファイル: 6KB)

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こんな時は・・・
配偶者又は3親等以内の親族が同居する場合
子が生まれた場合
手続きの種類
  4.同居承認申請
申請時に必要な書類
入居者との続柄がわかる書類(住民票の写し等)
同居しようとする方の収入額を証明する書類(源泉徴収票等)
同居しようとする方が住宅に困窮していることを証明する書類(賃貸借契約書の写し等)
その他
承認基準
世帯収入が収入超過者収入基準以下であること
法、条例、規則を遵守していること
入居後、1年を経過していること(出生を除く)
住宅に困窮していること
過密住宅(1人あたり2畳以下)にならないこと
同一生計を維持すること
申請用紙、記入要領ダウンロード
同居承認申請書(PDFファイル: 10KB)

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こんな時は・・・
市営住宅に住んでいることや住宅使用料の証明を希望する場合
手続きの種類
  5.居住証明申請
申請用紙、記入要領ダウンロード
居住証明申請書(PDFファイル: 7KB)

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こんな時は・・・
入居者が死亡又は転出等で退去し、同居の親族が引き続き居住する場合

(14日以内に申請が必要)
手続きの種類
  6.入居承継承認申請
申請時に必要な書類
入居者と承継者の続柄がわかる書類(世帯全員の住民票の写し等)
世帯全員の収入額を証明する書類(源泉徴収票等)
その他(連帯保証人関係書類、名簿等)
承認基準
入居時からの同居者又は入居承継事由発生時に同居後1年以上居住している同居者であること
世帯収入が高額所得者収入基準以下であること
法、条例、規則を遵守していること
入居者の退去先住宅が自己の所有するものでないこと
申請用紙
入居継承の手続きにつきましては、世帯別にシステムから出力される書類が必要となるため、申請用紙のダウンロードができなくなっております。詳しくは事務所にお問い合わせください。

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こんな時は・・・
住み替え(入居室の変更)を希望する場合
手続きの種類
  7.入居変更承認申請
申請用紙 申請が可能かどうか、また申請手続きに必要な書類につきましては、それぞれの世帯ごとの状況によって異なりますので、各事務所(指定管理者)にお問い合わせください。

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こんな時は・・・
同居者が死亡又は退去した場合
手続きの種類
  8.異動届
届出時に必要な書類
住民票の写し等
届出用紙、記入要領ダウンロード
異動届(PDFファイル: 9KB)

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こんな時は・・・
連帯保証人が死亡した場合
連帯保証人が、失業等により保証能力が著しく低下した場合
連帯保証人から辞退の希望があった場合
手続きの種類
  9.連帯保証人変更申請
申請時に必要な書類
新しい連帯保証人の印鑑登録済証明書
収入額を証明する書類
申請用紙ダウンロード
(申請用紙のみ)
市営住宅連帯保証人変更申請書(PDFファイル: 4KB)
(注)
連帯保証人を変更する場合は、入居者(名義人)からの届けが必要です。
保証人からの直接の申し出は受けられませんので、ご注意ください。
※なお、連帯保証人の氏名・住所・勤務先に変更があった場合はこちら
市営住宅連帯保証人変更事項届出書(PDFファイル: 3KB)

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こんな時は・・・
長期にわたって住宅に不在の場合
  (旅行、入院、出張などで住宅を15日以上使用しない場合には届出が必要です。)
手続きの種類
  10.長期不在届
届出用紙、記入要領ダウンロード
長期不在届(PDFファイル: 11KB)

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こんな時は・・・
市営住宅を次の用途に使用する場合
個人運送業の事務所として届出する場合
手続きの種類
  11.併用使用承認申請
(個人運送業の事務所としての届出のため)
申請時に必要な書類
運転免許証
  など
申請用紙ダウンロード
(申請用紙のみ)
市営住宅併用使用承認申請書(PDFファイル: 5KB)
※併用使用承認が不要となった場合は、市営住宅併用使用承認取下げ届を提出してください。
市営住宅併用使用承認取下げ届(PDFファイル: 4KB)

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こんな時は・・・
市営住宅を次の用途に使用する場合
身体障害者手帳を所持する者が、あんま・はり・灸等の営業を行う場合
手続きの種類
  11.併用使用承認申請
(あんま・はり・灸等の営業のため)
申請時に必要な書類
身体障害者手帳
施術免許証
住宅間取図
  など
申請用紙ダウンロード
(申請用紙のみ)
あんま、はり、灸等の営業のための市営住宅併用使用承認申請書(PDF:  5KB)
(注)
・診察室、待合室の面積要件があります。
※併用使用承認が不要となった場合は、市営住宅併用使用承認取下げ届を提出してください。
市営住宅併用使用承認取下げ届(PDFファイル: 4KB)

各種手続きについての注意事項
●条例等に関する義務違反がある場合は、申請できないものがあります。
●承認されたものでも、条例等に関する義務違反があれば取消されることがあります。

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