公社からのお知らせ

平成29年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊新法」）が成立し、平成30年６月15日に施行される予定となっています。
　これにより、３月15日から住宅宿泊事業の届出が開始され、施行後は、これまで専ら住宅として使用していた分譲マンション等においても、法律に従って届出を行えば合法的に住宅宿泊事業として実施することが可能となります。
　また併せて、国土交通省では８月29日に「マンション標準管理規約」の改正を行い、住宅宿泊事業について可能とする場合と禁止する場合の双方が例示されました。
　つきましては、この改正に伴い、未対応の管理組合様についても住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについてご検討いただくため、横浜市からのお知らせをご案内いたします。

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/housing/minju/minpaku/minpakushuchi.html

　ご不明な点等ございましたら下記までお問い合わせください。

　横浜市住宅供給公社　管理事業課　TEL045-451-7780