公社概要

つくる、つなげる、再生する。

横浜市住宅供給公社は昭和41年の創立以来、横浜市の住宅政策の一翼を担い、中堅勤労者に対して良質で低廉な住宅・宅地の供給を図るとともに、都市再開発の推進や市営住宅の管理を進めるなど、市民の居住水準の向上や住環境の整備に努めてまいりました。

概要

名称
横浜市住宅供給公社
所在地
本社:横浜市神奈川区栄町8番地1
事業所:市内5ヶ所
事業内容
・街づくりを中心とした分譲住宅および関連施設等の建設事業
・賃貸住宅および関連施設等の管理事業
・市営住宅管理の受託事業、その他の受託事業
設立
昭和41年12月1日
地方住宅供給公社法に基づき横浜市が設立した特殊法人
代表者
理事長 浜野 四郎(はまの しろう)
基本金
10,000千円(全額横浜市出資)
事業収益
約9,339,132千円(平成28年度決算)
職員数
役職員:74名、契約職員:6名、嘱託員:55名(平成29年4月1日現在)
R&I格付け
発行体格付け:A+ 方向性:安定的
平成20年3月取得 平成29年2月維持

目的・沿革

横浜市住宅供給公社は、昭和40年に施行された地方住宅供給公社法に基づいて、昭和41年12月1日、横浜市が基本金を全額出資して設立されました。以来、当公社は、横浜市の住宅政策の一環として、居住水準の向上をめざし、積立分譲住宅および一般分譲住宅の建設・分譲、賃貸住宅などの建設、管理を行ってきました。設立当初より、市内の急激な人口増加による膨大な住宅需要に対し、神奈川県、横浜市、日本住宅公団(現、独立行政法人 都市再生機構)、神奈川県住宅供給公社とも協力して、野庭団地(横浜市港南区)をはじめとする大規模開発住宅を建設し、住宅難の緩和に寄与しました。